http://digital.asahi.com/articles/DA3S13070906.html?rm=150#Continuation   かねてより世間を騒がしている森友学園、加計学園問題。平成29年8月4日付朝日新聞に掲載された保守の論客、佐伯啓思氏の論説「異論のススメ」が興味深かったので紹介します。   内容を要約すれば ・今回の安倍政権の支持率急落の原因の半分は、森共学園、加計学園問題であり、これらの問題に関するメディアの扱いは異常とも言える過剰なものであった。 ・メディアは文化省の内部メールを持ち出しこれを「事実」として官邸が文科省に圧力をかけたのだといい、そうでなければ「ない」という事実を出せ、出せないのは「安倍首相のお友達」の便宜をはかろうとしたからではないか、というような報道を繰り返しているうちに内閣支持率が急落した。 ・メディアは政府側が説明できないのは「事実」を隠蔽しているからだというが、無謀な論理である。安倍首相が加計学園の便宜をはかり圧力をかけたといった「事実」は出るはずもないし、仮にそれを事実をあげて説明しろと言っても、「口利き」や「圧力」がその証拠など残すはずはないから、所詮無理なことである。 ・現状ではこの問題についての確かな「事実」など何処にも無く、メディアが安倍首相の個人的事情によって行政をゆがめたとするのは、「事実」とは言えない「推測」にすぎない。 ・メディアの報道は「事実」をめぐる検証の体をとりながら、実は「事実」など信用してはおらず、ただそれ（筆者- keibun 註：「仮想の事実」とでも言うべきか？）を利用しているだけであり、実際には「疑惑の安倍政権」というイメージを醸成する一種の「世論」操作のように見える。 ・政権への批判をすることは言論を通した権力闘争である民主政治においては、当然のことであるが、その批判は前述のような不確かな「事実」を巡る駆け引きをする事ではなく、安倍首相の世界観や現状認識、それに基づく政策にこそ向かうべきである。加計学園の問題にしても、少し掘り下げれば、構造改革の是非や官邸主導政治の是非という問題にたどり着くはずである。   以上のように「もりかけ問題」に関するメディアの報道姿勢に、痛烈な批判を浴びせた論説となっています。 まあ、一言で言ってしまえば、加計も森友も日本国家にしてみれば大した問題ではないんだから、メディアは政権批判をするのなら、怪しげな「事実」をふりかざしてつまらない駆け引きなどせずに、もっと真正面から堂々と目線の高いテーマで論戦を挑むべきである、と言う事でしょうか。 それにしても、このような論説を掲載している朝日新聞も、ずいぶんと懐が深くなったものです。   佐伯氏の意見は、確かに「異論」というよりは（朝日新聞から見れば「異論」か・・）正論であるとは思いますが、私はこの「もりかけ問題」というのは、もっとシンプルな話だと思っています。   「事実」には確固たる証拠を伴うものと、直接的にそれを示すものは無いにしても、人の頭で普通に考えてどう見てもそうであろうという「確かな推論」に基づくものとがあると思います。森友問題での土地払い下げにあたっての大幅ダンピングはどう考えても不自然ですし、戦略特区構想を通して、加計学園が優遇されてきたのではないか・・と国民が疑ってみたくなるのも、これまでの経緯を見ればごくごく当然の事でしょう。   仮に安倍首相側の圧力なり役人側の忖度があったとしても、それらは確かに天下国家を揺るがすような問題ではないかもしれない。しかしながら、この問題での、都合の悪いことは記録にない、記憶にない、調査をしたけど当時の資料は廃棄されていて確かめようがない、といった政府側のお粗末で見え透いた答弁を聞いていると、これが我が国を動かしている人たちの発言なのか、と情けない気持ちになります。野党側が求める国会の再開催や証人喚問なども、政権は拒否し続けています。 そして、今の安倍一強政権下では、たとえばもっと国民の生活に大きな影響を及ぼす事柄においても、ひょっとしたら、本件と同様に政権側に都合の悪い事はひたすら隠蔽されるような事態になってしまうのではないか・・という危惧を国民は（先の戦争の経験等から）じわじわと感じ始めていて、その事が今回 の政権への不信感がここまで広がった一番の原因のように私には思えます。   破棄されたというデジタルデータの資料は技術的に復元できるはずですし、森共学園の土地がダンピングされた経緯は、その気にさえなれば、特捜部の捜査で明らかにされることと思います。そのきっかけを作ったのはやはりメディアの功績でしょう。 「推測」が「事実」に限りなく 近づくために、個人的には、メディアや野党にはもっともっと頑張って欲しいと思っています。